サービス提供責任者と他業務を兼務するメリットとデメリット

サービス提供責任者が兼務するメリットとしてまず挙げられるのが、人件費を削減できる点です。訪問介護事業所にはサービス提供責任者の配置基準が設けられていますが、仮に一般の訪問介護職員の業務を兼務できればその分の人件費を削減できます。兼務するサービス提供責任者の業務負担は大きくなるものの、運営面では大きなメリットとなります。
また、スキルアップやキャリアアップにつながる点もメリットといえます。兼務することで多くの知識や技術、経験を得られます。周囲からの評価が高まり、待遇がよくなる可能性もあります。事業所内の各職務について理解が深まるので、改善点や業務効率化の方法を見つけることもできます。事業所運営における改善点や業務効率化の提案ができる人材は重宝されるので、ステップアップしていきたい人は積極的に兼務することをおすすめします。

サービス提供責任者が他業務を兼務するデメリットとして挙げられるのが、業務範囲が増える点です。サービス提供責任者としての仕事以外にもやらなければならないことが増えるので、それらをこなす余裕がなければパンクしてしまいます。スキルアップや待遇アップのために兼務したい人は、自分にそれが可能なのかを今一度冷静に考えてください。いきなり兼務するのではなく、サービス提供責任者の仕事を安定してこなせるようになってから検討することをおすすめします。
また、非常勤扱いとなる場合もあります。夜間対応型訪問介護や定期巡回・随時対応型訪問介護看護などの併設施設で兼務する場合、非常勤扱いとなる可能性が高いです。そのため、正規雇用を希望する場合は十分に検討してから兼務するかどうかを決めてください。

兼務する場合、本来の業務に支障が出ない範囲でなければなりません。これは、厚生労働省が定める運営基準にも記されています。兼務することでサービス提供責任者としての役割を果たせなくなってしまっては本末転倒です。管理者と訪問介護職員の両方を兼務することはできない点も覚えておきましょう。明らかな業務過多によって本来の業務が疎かになってしまわないよう、一定の基準が設けられています。
また、兼務の条件は都道府県や自治体によって異なります。転職を機に他の地域で働くことになった際に、前の職場では兼務可能だったものの転職先では不可だったというケースも考えられます。そのため、兼務を検討している人は都道府県や自治体のホームページを確認して、不明点があれば直接問い合わせましょう。